０９年度予算が衆院通過

2009.06.05●公明新聞より

野心的な中期目標を
温室効果ガス削減／斉藤環境相の見解を支持／党対策本部が申し入れ

▲河村官房長官（右から３人目）に申し入れ書を手渡す田端本部長（同４人目）、浜四津代行（同２人目）ら＝４日　首相官邸

　公明党地球温暖化対策本部（田端正広本部長＝衆院議員）は４日、首相官邸で河村建夫官房長官に会い、政府が近く決定する２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について、「野心的な中期目標」設定を求める麻生太郎首相あての申し入れ書を提出した。

　同本部顧問の浜四津敏子代表代行、田端本部長、江田康幸、大口善徳の両衆院議員、加藤修一参院議員が参加した。

　席上、田端本部長らは、中期目標設定の考え方について「低炭素革命を後押しする目標が必要」と強調。昨年、福田康夫前首相が“１９９０年比で７％削減”と表明したものの、政府が一連の経済対策で太陽光発電や次世代自動車の高い導入目標を掲げるなど、低炭素社会づくりに精力的に取り組み始めたと言及し、「中期目標も整合性を持ち、７％以上にすべき」と訴えた。

　一方、１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを決める今年１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、「各国との交渉で柔軟性を確保するため、幅のある数値（目標）を表明すべき」と指摘。その上で「１５～２５％削減が妥当」とする斉藤鉄夫環境相（公明党）の見解を「支持する」として、「野心的中期目標を」と要望した。

　このほか、５０年までの長期目標に向けて「２０年以降も３０年、４０年にも目標値を設け、道筋を明らかにすべき」と要請した。

　これに対し、河村官房長官は「関係大臣と首相を交えて話し合い、結論を出す」と述べた上で、幅のある目標設定へ国内削減分（真水）だけでなく、森林吸収や国外の排出枠取得などを上乗せした数値も想定していることを明らかにした。

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