| 2009.06.25●公明新聞より |
| ワクチン確保万全に 与党新型インフルプロジェクトチーム／秋以降の対策を了承 |
 ▲秋以降に向けての対策を了承した与党プロジェクトチーム＝２４日 衆院第１議員会館 |
与党新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日、衆院第１議員会館で会合を開き、ワクチンの生産・接種体制の確立などを柱とする新型インフルエンザの秋以降の対策について議論し、了承した。 公明党から坂口力副代表、山口那津男政務調査会長、江田衆院議員らが出席した。 |
| 会合では、新型インフルエンザに罹患すると糖尿病など基礎疾患がある人が重症化する恐れがある点を踏まえ、ワクチンを１２月末までに２５４０万人分確保することを確認するとともに、ワクチン接種対象者やその優先順位について、早急に結論を出すことを政府に要請することを決めた。 また、接種費用などについて公費を投入する枠組みを整備するとともに、（１）地域医療機関への支援態勢を早急に確立（２）ワクチンメーカーに対する支援（３）検査機器、マスクなどの必要量の確保――などで一致した。 一方、公明党新型インフルエンザ対策本部（本部長＝坂口副代表）は同日、衆院第２議員会館で政府側と意見交換し、新型インフルエンザの影響を受けた事業者などの支援に、２００９年度補正予算で計上された臨時交付金を活用するなど、細かな配慮をするよう要請した。 |
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