2009.07.03●公明新聞より
低炭素社会の実現へ
温室効果ガス削減の長期目標を明記/推進基本法案で合意/与党プロジェクトチーム



▲低炭素社会推進基本法案で合意した与党プロジェクトチーム=2日 衆院第1議員会館
 自民、公明両党の与党低炭素社会づくりに関するプロジェクトチーム(PT、野田毅座長=自民党)は2日、衆院第1議員会館で会合を開き、「低炭素社会づくり推進基本法案」で合意した。公明党から同PT座長代理の田端正広衆院議員らが出席した。

 同法案は、2050年までに温室効果ガス排出量を05年比で60〜80%削減する長期目標を明記。目標達成のため「低炭素社会づくり国家戦略推進本部(仮称)」を設置するほか、「クールアース・デー」の取り組みも強化。

 また、施行後10年間を「特別行動期間」とし、再生可能エネルギーの利用や環境教育など20の施策を推進するとしている。

 これを受け党地球温暖化対策本部(田端正広本部長)と環境部会(江田康幸部会長=衆院議員)は会合を開き、同法案を了承した。田端本部長は「法案は、公明党が深掘りした点が反映された。現実に対応したもので、政策としても胸を張れるもの」と法案の意義を強調した。
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