０９年度予算が衆院通過

2009.07.08●公明新聞より

低炭素社会を実現へ
公明の主張が反映／与党、基本法案を国会提出

▲低炭素社会づくり推進基本法案を衆院に提出する田端（左から３人目）、江田（左端）氏ら＝７日　国会内

　自民、公明の与党両党はクールアース・デーの７日、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを減らす目標と行動を明確にし、世界最先端の低炭素社会実現をめざす「低炭素社会づくり推進基本法案」を衆院に提出した。

　公明党から田端正広、江田康幸の両衆院議員が出席した。同日、両党の党内手続きを経て与党政策責任者会議で了承された。

　法案は、地球温暖化対策の実効性を確保する上で公明党の主張が大きく反映。「２０５０年までに日本の温室効果ガス排出量を０５年比で６０～８０％削減する」と長期目標を明記した上で、「低炭素社会づくり国家戦略」を定め、政府に「推進本部」を設置して着実に実施する体制を整える。

　特に、地球温暖化防止や新産業・雇用の創出を進める上で、低炭素社会づくりの素早い対応が必要であるとの認識に立ち、今後１０年間を「特別行動期間」として政策を集中させることを盛り込んだのが特徴。この中で、太陽光や風力、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーは「２０年を目途に最終エネルギー消費の２０％にすることをめざす」と明確に定めた。

　また、特別行動期間の施策に税制全体のグリーン化、低炭素型の都市・地域づくり、環境教育、国民運動の推進などを盛り込んだ。国内排出量取引も「試行的実施の状況の評価を踏まえ、対応方針を決定し、必要な措置を講ずる」とした。

　このほか、「クールアース・デーは７月７日とする」と同法案に明文化し、国や地方自治体が低炭素社会づくりにふさわしい事業を実施することとした。

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