2017年04月14日

決意新たに復興加速/党合同会議/熊本の住宅、生業再建に総力
▲熊本地震の復興加速へ現状の取り組みを聞いた党合同会議=13日 衆院第2議員会館
 公明党の熊本地震復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長、本部長代理=江田康幸衆院議員)と復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は13日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、きょう14日で熊本地震発生から1年となることを踏まえ、熊本県から復旧・復興の現状について報告を受けるとともに、要望を聞いた。

 冒頭、井上本部長は、道路などのインフラ復旧が着実に進む一方、多くの被災者が仮設住宅などに身を寄せていることに触れ、「住宅や生業の再建など、これからが非常に大事になる。この1年の節目を契機に、復興加速へ決意を新たにしたい」と強調。

 さらに「被災者はさまざまな形で心の傷を負っている。一人一人が人間の復興を成し遂げてもらえるよう取り組む」と述べ、早期の復旧・復興へ総力を挙げる考えを示した。

 熊本県東京事務所の渡邉純一所長は、災害廃棄物の処理に関し、損壊家屋などの公費解体が2月末時点で50%を超え、来年4月までの処理完了に向け計画通りに進んでいることなどを報告。道路や橋の復旧については、通行止めになっていた熊本市方面と南阿蘇村を結ぶ俵山トンネルルート(県道熊本高森線)が開通するなど、発災11カ月で全面通行止め箇所の約90%が解消したことを踏まえ、「目に見える形で復旧、復興は進んでいる」と述べた。

 その上で「復興にはかなりの時間がかかる」として、地方の財政負担を最小化させる国の支援や、まちづくりに関する新制度の創設を求めた。
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