熊本地震の発生から1年を迎えたことを踏まえ、公明党熊本県本部（城下広作代表＝県議）は15日、熊本市内で「熊本県復興会議」を開催した。同会議には、石井啓一国土交通相（公明党）が出席し、「これからも被災者に寄り添う支援に全力を挙げていく」と訴えた。

　江田康幸党九州方面本部長代行（衆院議員）ら同方面本部所属の国会議員、同県本部所属の地方議員らが参加。来賓として蒲島郁夫県知事があいさつした。

　同復興会議では冒頭、地震による犠牲者に対し、全員で黙とうを捧げた。この後、前田憲秀県幹事長（県議）のあいさつに続いて、吉田宣弘衆院議員と秋野公造参院議員が衆参国会議員を代表して、これまでの復興支援について活動報告を行った。

　吉田氏は学校の耐震化整備や、県内の道路舗装を推し進めてきたことを報告。秋野氏は、阿蘇地域での発災直後の家畜対策や医療体制の充実などの予算確保に取り組んだことを語った。

　城下県代表は、県本部作成の「熊本地震一年の軌跡」（仮称）を紹介し、「発災直後から、地元議員と国会議員が連携した救援物資の搬送や復興に向けた施策の実現など、この1年、徹底して被災者に寄り添い続けてきた」と振り返った。その上で、復興への道のりは、まだ途中。全国に『熊本は、これだけ元気になりました』と発信できるよう、今後も走り続ける」と決意を表明した。

　来賓としてあいさつに立った蒲島知事は「震災後の公明党の貢献は、非常に大きかった」とし、「（公明党議員には）弱者に寄り添い、温かく対応していく姿勢がある」と評価した。

　石井国交相は「一日も早い生活再建と地域の経済復興のため、政府一丸となって今後も取り組みを進めていく」とし、災害公営住宅について、「公営住宅の補助は通常2分の1だが、補正予算の確保によって4分の3まで引き上げた」と強調。「今後も、被災者が安心できる住まいの確保をめざす」と述べた。

　また、熊本城の復旧に関して「復興のシンボルである天守閣は、2019年までの再建をめざす」とし、「段階的な復旧の過程を公表していく」と語った。

　また石井国交相は、阿蘇くまもと空港の整備や、八代港へのクルーズ船の寄港、阿蘇地域へのアクセスルートの復旧などについて「ハード、ソフトの両面の対策を推し進めるとともに、国の技術力を結集させて復旧・復興を加速させていく」と訴えた。