2020年07月15日
住まいの確保が急務/事業者に財政支援も 党対策本部

▲公明党「令和2年7月豪雨」災害対策本部に出席する江田康幸本部長代理
 公明党「令和2年7月豪雨」災害対策本部(本部長=石井啓一幹事長代行、本部長代理=江田康幸衆院議員)は14日、衆院第1議員会館で会議を開き、政府側から被害や復旧状況について報告を受けるとともに、被災者の住まいの確保や事業者への財政支援を要望した。山口那津男代表らが出席した。

 政府側は、九州北部や岐阜、長野両県を中心に農作物や農業用ハウスに大きな被害が想定されると説明。14日朝時点で農林水産関係の被害額が191億円に上っていると報告した。

 江田康幸本部長代理は、被災者の生活再建に向け、国と自治体が連携して仮設住宅の建設を速やかに進めていくよう要請。また新型コロナウイルス禍を念頭に、二重苦、三重苦に直面している事業者に対して、「グループ補助金のような公費助成を検討すべきだ」と主張した。

 同対策本部は、課題をさらに掘り下げるため今週末に被災地を調査する予定。
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