掲載日:2020年07月23日

生活、なりわい再建へ
人手不足で復旧長期化、廃棄物撤去の体制手厚く/公明、首相に66項目要請

 九州や中部地方を中心に大きな被害をもたらした豪雨を巡り、公明党「令和2年7月豪雨」災害対策本部(本部長=石井啓一幹事長代行、本部長代理=江田康幸衆院議員)は22日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、政府がまとめる被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージに関して緊急要請した。災害廃棄物の早期撤去や住まいの確保、被災事業者への支援を柱に66項目を掲げた。

 安倍首相は来週にも支援策の具体化を行う考えを示し、「要望を受け止めながら取りまとめていきたい」と応じた。

 要請は、現場で災害対応に当たっている地元議員をはじめ、山口那津男代表や同対策本部などが被災地を調査して浮き彫りとなった課題を基に取りまとめたもの。さらに被災自治体の首長や事業者、支援活動に当たる団体などから受けた要望も盛り込んでいる。

 席上、石井本部長は、「ボランティアなどの人手不足が深刻で、復旧作業が長期化する恐れがある」と強調し、災害廃棄物撤去のためのボランティア、建設業者、自衛隊を組み合わせた支援体制の構築を要請。安倍首相は「取り組みを進めていきたい」と答えた。

 被災者の住まいの確保に向けては、公営住宅や民間賃貸住宅をみなし仮設住宅として活用するための改修費用を国が負担するよう主張。床上浸水などによる半壊世帯が多いことから、被災者生活再建支援制度を拡充し、半壊も支援対象として補助額を増額することも求めた。
 一方、なりわいの再建を巡っては、被災した事業者の多くが新型コロナウイルス禍からの再建途上であることを指摘。「グループ補助金」などの支援に十分な財源を手当てするとともに、補助率を引き上げるなど事業者に負担がかからないような措置を訴えた。

 このほか要請では、県道や市町村道の早期復旧をめざし、国が直轄代行で整備を積極的に行うことや、被災地に特化した観光需要喚起策も提言した。
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