公明党の有明海等再生対策本部（本部長＝江田康幸衆院議員）などは２７日、衆院第１議員会館で、合同会議を開き、水産資源の回復などを目的とした有明海・八代海等再生特別措置法の改正に向け、福岡、佐賀、長崎、熊本の４県の漁業協同組合などから意見を聴取した。

　漁協などは、有明海などの環境保全・改善を図るための漁港や漁場の整備事業に関し、同法で定める国の補助率を最大５％かさ上げする特例措置の適用期間が来年度までとなっていることから、延長を要望した。

　江田本部長は「与党で次の国会での成立に向けて取り組む」と述べた。