2020年11月19日
被災者生活再建支援法改正/衆院災害特委にて質疑

 19日の衆院災害対策特別委員会において、被災者生活再建支援法改正案が可決された。

 改正案では、家屋の損害割合が20%以上40%未満の「半壊」を2つに分け、30%以上40%未満を「中規模半壊」と新たに位置付け、支援の対象としている。支給額は住宅の再建手段に応じて25万〜100万円とされており、今年の7月豪雨災害の被災地にもさかのぼって適用される。

 江田康幸衆院議員は、採決に先立ち質疑を行い、政府に対して今回の改正の経緯や意義を問うた上で、被害認定については被災状況を踏まえて被災者に寄り添った柔軟な対応をするよう求めた。

災害対策特別委員会議録(令和2年11月19日)
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