2020年12月04日
脱炭素へ設備投資必要/産業界からヒアリング/党推進本部

 公明党地球温暖化対策推進本部(本部長=石井啓一幹事長、副本部長=江田康幸衆院議員)は3日、参院議員会館で、日本自動車工業会(自工会)、石油連盟、日本化学工業協会(日化協)から、脱炭素社会の構築に向けた方策を聴取した。

 自工会は、国内の電気自動車(EV)の普及に取り組んでいるものの、販売が伸び悩んでいると説明。EV電池の耐久性の不足や充電時間の長さなどを課題に挙げ、技術革新を進めるため、政府による研究開発や設備投資支援の維持・拡充などを要望した。

 一方、石油連盟は、水素を利活用するための重点的な投資の必要性を強調。日化協は、技術革新にかかる大幅なコスト上昇分を、社会全体で負担する仕組みの構築を求めた。
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