2020年12月11日
脱炭素化 国民の命守る/50年の実現へ法制化が必要/党推進本部に識者見解

 公明党地球温暖化対策推進本部(本部長=石井啓一幹事長、副本部長=江田康幸衆院議員)は10日、参院議員会館で会議を開き、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授から、2050年までに脱炭素社会実現をめざす意義などについて聞いた。

 高村教授は、温暖化が異常気象の水準・頻度を押し上げる要因になるとし、脱炭素化に取り組むことで「気象災害から国民の命と生活を守ることになる」と強調した。

 また、「温室効果ガスを排出しないで事業ができることが(今後の)企業価値を左右する」と述べ、産業政策や経済政策としての重要性も指摘した。その上で、政府は50年に脱炭素社会を実現する目標に関して、法制化すべきだとの考えを示した。
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