公明党の有明海等再生対策本部（本部長＝江田康幸衆院議員）などは１９日、衆院第１議員会館で、水産資源の回復などを目的とした有明海・八代海等再生特別措置法（有明特措法）の改正案（議員立法）を了承した。

　同法は、有明海などの環境保全・改善を図るための漁港や漁場の整備事業に関し、国の補助率を最大5％かさ上げするなどの措置を定めるもの。

　改正案では、期限を来年度末までとする補助率のかさ上げ措置について、１０年間延長することなどが盛り込まれている。