2021年03月05日
原子力立地地域振興特措法の延長の必要性を問う/衆院内閣委にて審議

 江田康幸衆院議員は、5日の衆院内閣委における原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法改正案の審議に伴い質疑を行ない、本法律の延長の必要性や本法律の目的達成へ向けての決意を井上国務大臣に問うた。

 これに対し、井上大臣は、令和元年度時点において、特措法の支援を受けて整備中である約130件の事業のうち、約60件が10年後まで事業継続の見込みであることを踏まえ、少なくとも今後10年間は引き続き支援を実施することが重要であるとの認識を示した。

 また、今般の法案によって、「現行の支援措置を延長し、防災インフラ整備や企業誘致の支援等を通じて立地地域の振興を目指してまいります」と述べた。

衆議院内閣委員会議事速報(未定稿)(令和3年03月05日)
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