2021年04月06日
漁業振興へ支援継続/公明推進 改正有明特措法が成立

 有明海の水産資源回復を引き続き支援へ――。環境保全や漁業振興を目的とした改正有明海・八代海再生特別措置法(有明特措法、議員立法)が3月31日の参院本会議で可決、成立した(写真は参院農水委での審議の様子)。公明党は各党の合意形成を一貫してリードしてきた。

 改正法では、2022年3月末で期限が切れる漁場整備事業に関し、国庫補助率50%を最大5%かさ上げする措置を32年3月末まで10年間延長。事業の財源に地方債を充てられる特例は、これまでの根拠法が21年3月末で期限を迎えるため、特措法に追加した上で同様に32年3月末まで延ばす。

 同特措法は00年の有明海におけるノリ不漁を契機に、02年に議員立法で成立したもの。改正に向け公明党は、有明海等再生対策本部の江田康幸本部長(衆院議員)を中心に、地元漁業協同組合などの意見を丁寧に聞き取ってきた。

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