2021年04月17日
障がい者差別 相談体制充実を江田氏「合理的配慮」義務化で訴え

 衆院内閣委員会は16日、障がい者の移動介助や意思疎通の支援などを過重な負担がない範囲で行う「合理的配慮」を事業者に義務付ける障害者差別解消法改正案を全会一致で可決した。

 採決に先立つ質疑で公明党の江田康幸氏は、合理的配慮の義務化に当たり「事業者が困惑じないように、また、障がい者と事業者の対立や分断を生まないようにすることが重要だ」と指摘。障がい者や事業者向けの相談体制を充実し、相談事案の”たらい回し“を防ぐワンストップの窓口を設けるべきだと強調した。

 坂本哲志一億総活躍担当相は、相談体制のあり方について調査研究を行い、検討結果を踏まえて取り組む考えを示した。

 また江田氏は、同法改正案について「一日も早い施行を」と訴えた。

衆議院内閣委員会議事速報(未定稿)(令和3年04月16日)
Copyright(C)2012 PICT. All rights reserved.