2021年04月18日
熊本地震5年/災害に強い地域つくる/復興会議で山口代表 声を聴き、支援に奔走

 公明党の山口那津男代表は17日、熊本地震の発生から5年の節目に合わせ、党熊本県本部(代表=城下広作県議)が熊本市内で開催した「熊本県復興会議」に出席し、「防災の対応をハード・ソフト共に整え、災害に強い地域をつくっていく」と力説した。同会議には、江田康幸(県顧問)、浜地雅一、吉田宣弘の各衆院議員、秋野公造参院議員のほか、金城泰邦・党市民活動局次長、吉田久美子・党女性局次長、党県本部の地方議員が参加。来賓として蒲島郁夫知事らがあいさつした。

 2度の震度7を観測した熊本地震は、住民生活に大きな傷跡を残した。あれから5年、地震で崩落した阿蘇大橋は「国道325号新阿蘇大橋」として新たな姿で開通するなど、交通インフラは着々と再建。仮設住宅などで仮住まいを余儀なくされた県民は、ピーク時に4万7800人を数えたが、現在は99%以上が自宅再建や災害公営住宅への入居を果たしている。

 席上、山口代表は、発災直後に現地を訪れたことを振り返り、「公明党のネットワークを生かして、被災者の命をどうつなぐか、生活をどうやって取り戻していくのか、さまざまな声を頂きながら支援に奔走した」と強調。他の自治体からの応援職員の派遣や、国土交通省職員による緊急災害対策派遣隊「TEC―FORCE」の派遣など、過去の災害の教訓を生かした取り組みを公明党が推進し、復興を後押ししてきたことを紹介した。

 また、熊本地震で災害関連死などの問題が相次いだことから、避難所への段ボールベッドや簡易テントの導入を含め、その後の災害避難者の環境改善に取り組んできたことを述べた。

 一方、昨年7月の熊本豪雨などを踏まえ、地域の気象情報に精通する気象台OBの活用などを進めていることにも言及。1.「大衆とともに」の立党精神 2.国と地方のネットワークの力 3.小さな声を聴く力――を挙げながら、「公明党の役割、機能をこれからの政治にさらに生かしていく」と訴えた。
 城下県代表、江田県顧問は復興に向け被災者に寄り添い続ける決意を語った。蒲島知事は、住まいの再建について「仮設住宅で暮らす住民のうち、99%が本格的な住宅に移ることができた」と強調。また、阿蘇地域の交通インフラ復旧に尽力してきた公明党に対し謝意を述べた。

 同会議に先立ち、同日午前中に熊本県南阿蘇村で開かれた党県本部主催の復興懇談会には、佐藤義興・阿蘇市長、草村大成・高森町長、吉良清一村長が参加した。

 佐藤市長は「国道57号が復旧し、本格的な観光振興につながることに期待する」と表明。草村町長は「南阿蘇鉄道の復旧工事が2023年夏に完了する。引き続き支援を頂きたい」と述べ、吉良村長は「新阿蘇大橋が完成し、地域の飲食店も観光客でにぎわっている」と語っていた。熊本地震で被災した熊本城(熊本市中央区)の天守閣が復旧し、26日から一般公開されるのを前に、山口代表は17日、地元の公明議員らと共に内部を視察した。

 5年前、甚大な被害を受けた熊本城。国の重要文化財である建造物13棟が被災したほか、石垣が至る所で崩れ、天守閣の屋根瓦も剥がれ落ちた。全体の被害総額は約634億円に上った。

 その後、傷ついた熊本城に胸を痛めた市民らの声を受け、熊本市は城の象徴である天守閣の復旧を優先的に進めてきた。また、内部を耐震補強するとともに、エレベーターの設置などのバリアフリー化も図った。

 一行は、リニューアルされた内部の展示を見学した後、復旧が進む市街地を見渡せる最上階の展望フロアに足を運んだ。案内した大西一史・熊本市長は、「熊本が復興している姿を多くの人に見ていただきたい」と話していた。

 視察後、山口代表は「(熊本城が)これからも復興のシンボル、熊本発展の先頭ランナーとしての役割に期待したい」と語った。
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