2021年04月24日
脱炭素へ国際社会リード/温室ガス30年度46%減
具体的な道筋明確に/気候サミット受け石井幹事長


 公明党の地球温暖化対策推進本部(本部長=石井啓一幹事長)と総合エネルギー対策本部(本部長=江田康幸衆院議員)は23日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、米国主催によるオンライン形式での気候変動サミット(首脳会議)について外務省、環境省などから報告を受け、議論した。

 合同会議で外務省は、菅義偉首相がサミットの演説で、2030年度までに温室効果ガスを13年度比で46%削減する新たな目標を表明したことを報告。米国をはじめ、中国や韓国などサミット参加国の削減目標や具体的な取り組みについて説明した。

 これに先立つ記者会見で石井幹事長は、菅首相が表明した30年度の削減目標について「50年カーボンニュートラルとの整合性や国際社会をリードする意思表明の意味でも歓迎すべき目標であり、評価している」と強調した。

 その上で、「達成するための具体的な道筋を明確にし、実効性ある取り組みを加速させていくことが課題になる」と指摘し、「脱炭素に向けた国際協調をより強固なものとし、気温上昇を押さえ込んでいくことが重要だ。日本が世界のリーダーシップを取れるよう、公明党としても支えていきたい」と力説した。

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