掲載日:2021年05月01日

国産ワクチン早期実用化へ要望/中長期的な備えも/厚労相に公明

 公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長らは30日、厚生労働省で、田村憲久厚労相と山本博司厚労副大臣(公明党)に対し、国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備を求める緊急要望を申し入れた。田村厚労相は、しっかり取り組む姿勢を示した。

 申し入れは、28日に菅義偉首相に提出した要望と同じ内容。石井幹事長らは、国産ワクチンの早期実用化へ、最終段階の治験(第3相の臨床試験)実施への支援強化や同治験の実施が困難な場合の代替手法を検討するよう要請。医薬品の条件付き早期承認制度をワクチンに適用できるかの検討を急ぐことも求めた。
 要望では、中長期的な視点から、国として、世界的な大流行を起こす感染症に備え、緊急時のワクチン生産基盤をあらかじめ整備することや、平時から開発・生産体制を維持できるようにしていくことを提案。そうした危機管理のための予算を厚労省に用意するよう訴えた。

国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備に関する緊急要望(令和3年4月30日)
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