2021年05月14日
脱炭素化へ政策総動員/温室ガス46%削減で、経済団体から要望聞く/党対策推進本部など

 公明党の地球温暖化対策推進本部(本部長=石井啓一幹事長)と総合エネルギー対策本部(本部長=江田康幸衆院議員)は13日、参院議員会館で合同会議を開き、2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する政府の脱炭素化目標を巡り、日本経済団体連合会と日本商工会議所から要望を受け、意見を交わした。
 席上、経団連側は、目標の達成に向けて「経済と環境の好循環を創出するため、あらゆる政策を総動員する思い切った対策が必要だ」と力説。再生可能エネルギーの大量導入など主体的な取り組みを強力に進めると語った。

 日商側は、脱炭素社会の実現へ、革新的な技術開発に取り組む企業を支援する総額2兆円の基金に言及。さらなる財政措置の必要性に触れ、「諸外国に見劣りしない大規模かつ積極的な支援を」と訴えた。
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