2021年05月29日
建設石綿・訴訟外の被害者を救済/党合同会議、給付金創設へ法案了承

 公明党のアスベスト対策本部(本部長=江田康幸衆院議員)と厚生労働部会(部会長=伊佐進一衆院議員)は28日、衆院第2議員会館で、建設アスベスト(石綿)の健康被害問題で、国への損害賠償請求訴訟を起こしていない被害者らに対する給付金制度を創設する法案(議員立法)について審査し、了承した。今国会での成立をめざす。

 同法案は症状に応じて最大1300万円を支給。独立行政法人・労働者健康安全機構に基金を設け、支給業務を行う。

 救済策を巡っては、最高裁が17日、国の賠償責任を認める判決を示したことを受け、自民、公明両党の与党プロジェクトチームが給付金制度などを盛り込んだ救済策を取りまとめ、18日に国と原告団、弁護団が基本合意書に調印した。
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