掲載日:2021年05月29日

「水素立国」構築めざせ/行動変容、ポイント制度で/党温暖化対策本部が政府に提言

 公明党の地球温暖化対策推進本部(本部長=石井啓一幹事長、副本部長=江田康幸衆院議員)は28日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、2050年までに二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた提言を手渡した。

 30年度の排出量を13年度比で46%削減する政府の脱炭素化目標の達成に向け、水素の利用拡大や国民の行動変容を促すポイント制度を創設することなどが柱。加藤官房長官は「しっかり検討していく」と応じた。

 席上、石井本部長らは、日本が水素の社会実装に向けた取り組みで世界をリードしていることを踏まえ、「水素立国」として水素の導入拡大や供給コストの低減をめざすべきだと強調。具体的に、水素の製造から利用までの国際的な大規模サプライチェーン(供給網)の構築や、輸送設備の大型化に向けた技術開発を進めるよう主張した。

 また提言では、30年度目標の達成へ太陽光など再生可能エネルギーの大量導入が不可欠だとして、「次世代太陽電池」の開発促進などを明記。脱炭素技術の開発を支援する「グリーンイノベーション基金」の強化も盛り込んだ。

 国民や地域の脱炭素化を後押しする取り組みでは、国民のCO2削減につながる行動にポイントを付与する「グリーンポイント制度」の創設を要請。CO2排出実質ゼロをめざす自治体「ゼロカーボンシティ」に対し、人材育成や設備投資などの面で包括的に支援する制度も提案した。

2050年脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けた提言
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