掲載日:2021年06月05日

医療費助成を速やかに/党合同会議 難病対策、見直し状況議論

 公明党の難病対策推進本部(本部長=江田康幸衆院議員)と厚生労働部会(部会長=伊佐進一衆院議員)は3日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、関連法が施行5年の見直し時期を迎えている難病対策の検討状況について厚労省から説明を受け、議論した。

 厚労省は、2日に開かれた難病や小児慢性特定疾病の合同委員会について報告。患者が円滑に医療費助成を受けられるように、助成開始時期を現在の「申請時点」から「症状の重症化時点」へ前倒しすることが検討されていると述べた。

 また、医療費助成を申請しない軽症者らのデータを登録できる仕組みを構築し、医師の診断書代わりになる「登録者証」(仮称)を発行することが議論されているとした。

 これらに対して江田本部長は「公明党が患者団体の声を聴き、訴えてきたもので評価できる」と述べた。
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