2004/12/12●公明新聞より
康水俣病患者の救済を／党問題小委
被害者団体と意見交換／熊本県水俣市

▲水俣病患者団体申し入れを受ける江田氏（正面右から3番目）

　国、県の責任が確定した水俣病関西訴訟最高裁判決を受け、党水俣病問題小委員会（木庭健太郎委員長＝参院議員）は１０日、熊本県水俣市を訪れ、水俣病患者の救済策を探るため被害者団体などと意見交換した。

　これには木庭委員長、江田康幸同小委事務局長（衆院議員）のほか、竹口博己、氷室雄一郎、城下広作の各県議と牧下恭之水俣市議が出席。患者団体や江口隆一市長と懇談するとともに、水俣病患者施設「明水園」を視察し、胎児性患者らを激励した。

　被害者団体の森葭雄水俣病被害者の会全国連絡会代表委員、佐々木清登水俣病患者連会長らとの懇談では、「未認定患者の救済のため認定基準を見直せ」「被害全地域を対象に実態調査の実施を」「再来年で水俣病の公式発見から５０年を迎える。患者の高齢化が進んでおり、一刻も早い救済措置を」などと要望が相次いだ。

　木庭委員長は、小委員会で、緊急に実施すべき救済措置と、水俣病問題の全面解決に向けた対策を早急に検討し、国に働き掛けていく」と答えていた。