2005/02/23●公明新聞より
23日の衆院法務委員会で、大阪府寝屋川市での教師殺傷事件を踏まえ、
学校の危機管理体制や対応策などについて質問。

▲2月23日に開かれた衆院法務委員会で、質問する江田氏

参考資料>>>毎日新聞　2005年2月25日　3時00分　
　　　　　　学校危機管理：教職員殺傷事件受け、８都県教委が見直し

　大阪府寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件を受け、各地の学校現場で安全対策の強化が進んでいる実態が毎日新聞の全国調査で分かった。東京、岡山、大分など８都県教委は、不審者侵入時の危機管理マニュアルの見直しを求める通知を学校側に出した。各地で「さすまた」や催涙スプレーなど防犯具の配備が相次ぎ、警察・警備会社への協力依頼も目立つ。一方で、地域ぐるみで学校の安全を確保しようとする動きが広がっている。【まとめ・森本宗明】

　東京都は、児童生徒の安全確保と学校の安全管理について、約６０の項目を総点検したうえで各校のマニュアルを改善するよう区市町村教委に通知。８都県のほか、大阪府は市町村教委に配布しているマニュアルを抜本的に見直す。マニュアルの徹底や再点検を求めたり、内容変更を検討している自治体は多いが、「卒業生や地域の人の出入りは絶えず、どう規制しても１００％の安全はない」（神奈川県教委）と対応に苦慮している実態がうかがえる。

　今回の事件で教職員が被害に遭ったことから、山梨市は教職員の安全にも考慮したマニュアルに修正する。栃木県でも同様の被害を想定したマニュアルを追加する予定の自治体がある。高知県は、教職員の安全確保を視野に入れた防犯訓練を市町村教委などに指示。奈良県は、教職員の安全を守るための各校の安全担当者を集めた研修会を計画している。

　侵入者対策として配備が多いさすまたについて、長崎県佐世保市のある小学校は児童にも使い方を教える。福島県西郷村は、地元企業が開発した不審者に網がからみつく「ネットランチャー」を小学校と幼稚園に置く。

　また、安全確保に地域の協力が必要との視点も重要だ。さいたま市は、地域ボランティアに登下校時の児童生徒への声かけと見守りをしてもらうよう各校を指導。中学校に侵入した男が教諭を傘で殴って負傷させる事件が１９日に起きた石川県かほく市は、教職員で構成する各校の安全委員会に地域住民も参加してもらい情報共有化と協力強化を図る。三重県伊賀市は、新年度からシルバー人材センターなどに委託し、全中学校区に登下校を見守る「安全サポ−ター」を配置する方針。

　大阪府と東京都渋谷区は、新年度から小学校に警備員を配置。群馬県藤岡市や埼玉県蕨、戸田両市、東京都江東区、長崎県なども校内巡回やパトロールを警察に要請している。