2000/10/19●公明新聞より
健康保険法改正案　高齢者負担、無理のない範囲に
衆院厚生委で江田氏
　十八日の衆院厚生委員会で公明党の江田康幸氏は、健康保険法改正案について医療保険制度の抜本改革の第一歩と評価した上で、健康保険法改正案の早期成立が必要な理由を聞いた。
　これについて厚生省の近藤純五郎保険局長は、「改正案の施行が遅れると医療給付費（一カ月当たり七十億円）と国庫負担（月約二百億円、薬剤臨時特例措置による）に影響が生じるほか、約四割の健保組合（七百三十七組合）が介護保険料を全額徴収できない状況が続く」と回答し、改正案の早期成立を要望した。
　また、江田氏が「今回の改正で高齢者の負担が一・五倍に増える」との見方があることを紹介し、事実かどうか質問。近藤局長は「高齢者の定率一割負担導入に際しては患者負担の月額上限（外来の場合は月三千円）を置き、現行制度とほぼ同水準の無理のない範囲の負担をお願いしている。低所得者（住民税非課税世帯）の入院時の負担は月額上限を現行制度より引き下げ（三万五千四百円から二万四千六百円に）、きめ細かく配慮した」と説明した。
　さらに外来の月額の負担上限が現在の二千百二十円から三千円に引き上げられることから一見して負担が一・五倍に増えるように思われる点に関して、近藤局長は「現在、高齢者の薬剤負担は臨時特例措置で国が特例的に肩代わりしている状況で、現在の暫定的な負担水準と改正後の薬剤費を含む負担水準を比較するのは適当でない」と指摘した。