2000/11/01●公明新聞より
高齢者医療制度の創設を
衆院厚生委で桝屋、江田氏
　永住外国人への地方選挙権付与（ふよ）法案を審議中の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は十七日、公明・保守両党案と、ほぼ同じ内容の民主党案について二回目の質疑を行い、公明党から江田康幸氏が質問し、提案者として冬柴鉄三幹事長が答弁した。
　江田氏は、永住外国人に地方選挙権を付与する理由について「人権擁護と差別撤廃のためであり、日本の真の国際化のためにも必要」と強調するとともに、「日本の民主主義の成熟度が問われている」と主張。
　その上で、江田氏は、地方選挙権の付与が外交や安全保障など国家の基本にかかわるという慎重論について、提案者に意見を求めたのに対し、冬柴幹事長は「地方（自治体）が国の外交・防衛について了解、請求することはできず、そうした心配はしていない」との考えを述べた。
　また、江田氏は、「帰化して国籍を取ればいい」とする反対論についても「（人権にかかわる）問題を矮小化（わいしょうか）している」と批判。民主党案の提案者も「在日外国人のアイデンティティー（同一性）を否定しかねない」と同意した。大きく腫（は）れたり、骨痛・骨折や貧血、血漿（しょう）板の減少などの症状が現れる。
　懇談で衛藤教授は、重症患者の症状や治療法として有効な酵素補充療法について説明。患者・家族は小児慢性特定疾患の対象から外れる十八歳以上の医療費の自己負担軽減へ支援を要請した。これに対し桝屋部会長は、十月末に厚生省に対して酵素補充療法を長期高額療掲負担のない）治療研究事業の対象疾患とするよう働きかけていきたい」とし、衛藤教授らと連携して支援に全力を挙げていくことを約束した。