2001/03/24●公明新聞より
時短促進法を５年間延長／衆院委で可決
江田氏が質問
　衆院厚生労働委員会は二十三日、年間の総実労働時間千八百時間の達成を目標とした時短促進法（労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法）を二〇〇六年三月末まで五年間延長する同法改正案について採決し、全会一致で可決した。
　また、同委員会は引き続き（１）政府による時短対策の総合的推進（２）サービス残業解消への重点的な監督指導（３）時間外労働の限度基準や割増率見直しの検討（４）年次有給休暇の取得率向上への実効性ある施策展開（５）中小零細企業における時短促進の環境整備――などを求める附帯決議案を全会一致で議決した。
　採決に先立ち、公明党の江田康幸氏は「総合的少子化対策として、仕事と家庭の両立支援のための労働時間短縮は極めて重要」と力説。時短の政府目標が未達成である点を指摘し、年次有給休暇の取得促進や時間外労働の削減に重点を置いて今後の対応をただした。これに対し、厚生労働省の日比徹労働基準局長は、年次有給休暇の取得促進について「計画的な付与に取り組む中小企業の事業主に研修や診断サービス、助成を行うとともに、長期休暇の導入に取り組む中小企業への助成なども行う」と述べた。
　また、残業しても時間外手当が支払われないサービス残業について江田氏は、「違法であり厳正に対処すべき」と述べ、実効性ある指導監督を求めた。