2002/04/06 ●公明新聞より
介助犬の法制化を評価
衆院厚労委で江田氏
　衆院厚生労働委員会は五日、盲導犬や介助犬、聴導犬の育成と施設での同伴を認める「身体障害者補助犬法案」など関連二法案と、「障害者雇用促進法改正案」などに関する審議を行い、公明党から江田康幸氏、福島豊氏が質問した。
　江田氏は、身体障害者補助犬法案について、介助犬が障害者の自立に欠かせない存在となっている現状を踏まえ、「障害者の権利を保障するためにも介助犬を法律上、明確に位置付ける意義は大きい」と評価した。
　同法案を提案した立場から公明党の青山二三さんは、「法案を早期に成立させ、障害者の自立と社会参加に大きく貢献している補助犬の普及と利用を積極的に後押ししたい」と述べた。
　一方、福島氏は障害者雇用促進法改正案で、障害者の就業が困難な業種に設けられている雇用義務の軽減制度（除外率制度）を廃止に向けて縮小するとされていることに関連して、「除外率を単に縮小しても実際の雇用に結びつかなければ意味がない。実効性の確保に向けて助成金を充実させるといった支援策を検討すべきだ」と主張した。