2002/02/06 ●公明新聞より
狂牛病問題で行政の対応　猛省すべき
調査検討委の結果を踏まえ農水省の改革断行を
　公明党の鶴岡洋副代表（参院議員）、太田昭宏幹事長代行（衆院議員）、党家畜伝染病対策本部の渡辺孝男本部長（参院議員）らは五日午後、首相官邸で小泉純一郎首相と会い、神崎武法代表名で、いわゆる狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）対策の強化を求める申し入れ書を手渡した。これには同対策本部の白保台一、赤羽一嘉の両副本部長、江田康幸事務局長（以上、衆院議員）、沢たまき参院議員が同席した。
　申し入れ書では、ＢＳＥに対する農林水産省の対応に関し、「ＢＳＥの発生を許した責任や危機意識の欠如、初期段階の不手際について猛省すべきである」と指摘。
　さらに、食品行政に対する国民の信頼を回復するため、政府を挙げてＢＳＥに対する取り組みを一層強化するとともに、ＢＳＥ発生の原因究明や雪印食品による国産牛肉偽装事件の真相究明・再発防止に全力を挙げるよう強く求めている。
　また、ＢＳＥ問題に対する国の対応を検証している「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」の調査結果が三月に出るのを踏まえ、行政の責任を明確にした上で、「農水省の改革を断行すべき」と強調。さらに、食の安全確保と食料・食品関連産業の健全な発展、食料自給率の向上に全力で取り組むよう求めている。