2002/02/22●公明新聞より
牛肉産地情報の店頭検索システムを江田議員が視察
党対策本部の江田事務局長　試験運用の現場を視察
　公明党家畜伝染病対策本部（渡辺孝男本部長＝参院議員）の江田康幸事務局長（衆院議員）は二十一日、神奈川県内のスーパーで試験運用が開始された牛肉の産地情報を店頭で検索できるシステムの運用状況を視察した。
　この検索システムは、農林水産省が今年度から始めている「安全・安心情報提供高度化事業」の一環で、牛一頭ごとの生産履歴情報などを店頭の端末機やインターネットで消費者に提供するもの。同省では、狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）問題を踏まえ、消費者が安心して国産牛肉を食べられるよう、全国農業協同組合連合会などの協力を得て、同システムの早期確立をめざしている。
　今回、店頭での試験運用が開始されたのは大和市のジャスコ大和鶴間店。店内一階の食肉売り場に設置されたタッチパネル形式の端末モニターに、十ケタの牛の識別番号を入力すると、食肉処理された日時や生産者の氏名、与えた飼料などの産地情報とＢＳＥ検査の陰性証明が画面に表示される仕組み。対象は、鹿児島県産牛肉に限られているが、同店では今後、他の商品についてもデータベース化を進め、システムのレベルを高めていく方針。
　視察を踏まえ、江田氏は「国民の信頼と消費の回復には正確な情報提供が極めて重要。全国的に実効性のあるシステムの確立に全力を挙げたい」と述べた。