2002/03/29●公明新聞より
食品行政　消費者を最優先に
高橋ＢＳＥ調査検討委委員長と意見交換
　公明党の家畜伝染病対策本部（渡辺孝男本部長＝参院議員）は二十八日、参院議員会館で会合を開き、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題への行政の対応を検証している「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」（農水相と厚生労働相の私的諮問機関）の高橋正郎委員長（女子栄養大学大学院客員教授）と、食品安全行政のあり方などについて意見を交換した。
　席上、高橋氏は、ＢＳＥ問題での行政対応の不手際や雪印食品など相次いだ食品表示偽装事件を踏まえ、「消費者の信用を失えば生産者は生き残れない。食の安全性を確保し、信頼を回復するには、消費者保護を最優先に考えた政策展開が不可欠だ」と強調。その上で、（１）食品のリスク（危険度）評価・管理の過程に消費者が参加できる仕組みを設ける（２）消費者の視点から現在の食品表示制度を抜本的に見直す――などの必要性を指摘した。