2002/03/01●公明新聞より
ＰＫＯ、地方分権で議論　地方自治小委で江田議員
衆院憲法調査会
　衆院憲法調査会は二十八日、同調査会の下に設置した国際社会小委員会と、地方自治小委員会の参考人質疑を行った。公明党から赤松正雄、江田康幸の両氏が質問に立った。
　国際社会小委で赤松氏は、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法に盛り込まれているＰＫＯ参加五原則の見直し論について、見解を求めた。
　参考人の松井芳郎・名古屋大学大学院法学研究科教授は、「参加五原則は日本独自で考えて立法化したということではなく、国連の平和維持活動の中で積み重ねられてきた原則を踏まえて立法化されたものだ」と述べ、「五原則を変えようという正式な提起は、国連文書では今のところ見られない。国連が維持しようという原則を、日本が場合によっては踏み外すような検討をするのは、かなり場違いだ」との考えを示した。
　一方、地方自治小委では、江田氏が、地方分権を推進する上で税財源の地方への移譲問題について見解を求めたのに対し、参考人の岩崎美紀子・筑波大学教授は、地方の課税自主権の強化には否定的な考えを示す一方、地方への税源移譲の必要性を強調。「税源のない自治体に対しては、一定の補償をする意味で地方交付税に相当する水平的な財政移転、調整をする。これは国の責務だ」と述べた。