2001/04/18●公明新聞より
党厚生労働部会「街頭国政報告会」でアピール
東京・荒川区
　公明党厚生労働部会の福島豊部会長と江田康幸副部会長（ともに衆院議員）、沢たまき育児支援対策小委員会委員長（参院議員）は十七日午後、東京・荒川区のＪＲ日暮里駅前で「街頭国政報告会」を開いた。同報告会は、公明党の国会での活動や実績を直接、国民に訴えていこうというもので、今後、週二回程度、政策分野ごとに都内で開催していくことにしている。この日の報告会では、公明党が「庶民の目線」で政策提言を行っていることをアピールし、国民の暮らし向上に取り組む公明党への理解を求めた。これには、都議会公明党の鈴木かんたろう議員（都議選予定候補＝荒川区）も参加した。

　『“安心の介護”へ制度を拡充／福島氏』

　【福島部会長】介護保険制度がスタートして一年。制度の枠組みは守りつつ、利用しやすいように見直しは続けなければならない。特に都市部では「特別養護老人ホームに入れない」など、待機者から不満も聞く。
　このため、公明党は「ゴールドプラン２１」という二〇〇四年度までの国の整備計画策定を推進し、特別養護老人ホームを七万人分増の三十六万人分に拡充するなどの数値目標を盛り込ませた。また、痴ほう性老人の介護疲れによる悲劇的事件が起きていることから、小規模の家庭的な介護施設「グループホーム」を、今の四百カ所から五年で三千二百カ所に整備するという目標も盛り込ませた。公明党は、このグループホームを小学校区に一つ、全国に一万カ所つくろうと主張しているが、その推進へ規制を緩和し、ＮＰＯ（非営利団体）などが参入できるように、実現してきた。
　脳卒中や心筋梗塞などで亡くなる人が今は年間十四万人いるが、それを五万人以上減らすという「メディカル・フロンティア戦略」も、私が厚生総括政務次官の時にまとめ、救急医療施設の整備も今年度予算に新たに盛り込まれている。
　威勢のいいことばかり言う政党もあるが、一つ一つの課題解決こそ政治の役目。それを実行しているのが公明党だということを、しっかり見ていただきたい。

　『動き始めたアレルギー対策／江田氏』

　【江田副部会長】日本では今、花粉症やアトピー性皮膚炎、気管支ぜんそくなど、三人に一人がアレルギー症状を持ち、まさに「現代の国民病」ともいえる状態だ。公明党は昨年四月、アレルギー対策を求める一千四百万人の署名を森首相に提出するなど、対策強化を強く訴えてきた。その結果、予算が大幅に増額され、「臨床研究センター」など治療と基礎研究の二つの拠点も設置された。アレルギー性疾患の予防と克服への対策が大きく動き始めている。
　公明党は先日（四月十四日）、根本治療法や画期的新薬を十年以内に開発することや、健康的な大気環境を実現する「アレルギー制圧十カ年戦略」の策定に向けた政策提言を発表した。
　公明党は、皆さんの声を実現するため、「一人を大切にする政治」の中心軸として全力で闘っていく。

　『子育て支援で実績重ねる／沢さん』

　【沢参院議員】公明党は、育児と仕事の両立に悩む働く女性や、子育てに頑張る主婦を応援するため、「子育て支援２１」という政策提言を発表させていただいた。
　公明党が、児童手当や育児休業制度の拡充、児童虐待防止法の制定などを実現することができたのも与党だからこそだ。野党時代なら、洋服の寸法を直すような「法案の修正」だけだったものが、今は与党の中核として、土台から法案を作り、予算をつけられる力をいただいた。この政策提言も、全力で取り組み、実現したい。