2001/10/06●公明新聞より
医療制度改革で健保連と日本医師会の意見を聴取
党厚生労働部
　公明党厚生労働部会（福島豊部会長）は五日、浜四津敏子代表代行、北側一雄政務調査会長が出席して衆院第二議員会館で会合を開き、健康保険組合連合会（略称・健保連）と日本医師会から、厚生労働省が先月二十五日に発表した医療制度改革試案について意見を聞いた。
　党厚生労働部会は十一月末の政府・与党案のとりまとめに向け、関係団体から幅広い意見聴取を予定しており、健保連と日本医師会からのヒアリングはその“第一弾”。
　健保連の下村健副会長らは、厚労省試案について「財政中心で患者負担の強化が際立っている」と指摘。最終的な医療制度の姿の明示と高齢者医療への拠出金制度の抜本的見直しを求めた。また、全保険制度の一本化には反対を表明。さらに「国民の間には、財政が厳しくなると患者負担を引き上げ続けるのかとの不安がある。与党で国民が納得できるいい改革案にまとめてほしい」と要望した。
　日本医師会の糸氏英吉副会長、青柳俊常任理事らは、高齢者医療費の伸びの抑制に関して、厚労省の試案にある伸び率管理制度によるのではなく、診療報酬の見直しと介護保険への円滑な移行で対応すべきと述べた。若年世代の患者負担については、三割ではなく二割への統一を主張。また、高齢者の外来の窓口負担における月額上限（月三千円）の撤廃についても、高齢者の大きな負担となり問題だ、と語った。