2002/02/01●公明新聞より
中国帰国者支援・交流センターを視察
日本語学ぶ受講者と懇談
　公明党の厚生労働部会（福島豊部会長）は三十一日、東京・台東区内に昨年十一月開所した「中国帰国者支援・交流センター」を訪れ、竹之下和雄所長から運営状況を聞くとともに、日本語学習の授業を参観、受講者から意見・要望を聞いた。福島部会長、江田康幸副部会長、上田勇衆院議員と、公明党台東区議団らが参加した。
　同センターは、中国残留邦人の帰国者（二、三世含む）が言語や生活習慣の違いから就労や社会生活で多くの困難を抱えているため、日本語学習や生活相談などの中長期的な支援を行う拠点施設。公明党の主張で今年度予算に計上され、国が中国残留孤児援護基金に運営委託して開設された。
　現在、日本語学習支援のために（１）職業訓練校入校（２）就職対応（３）近隣交際（４）運転免許取得――など帰国者の必要性に応じたコースを開設し、通所で八十四人、通信教育七十七人が受講している。
　一行は、「近隣交際コース」の授業を参観した後、受講者と懇談。帰国後四年目の女性（５７）は、「中国帰国者の問題に関心を寄せていただき感謝したい」と述べた上で、「日本人なのに中国人と見られ、自立したいが言葉の壁で職に就けない」と訴えた。また、「育ての親の見舞いに中国に戻ったら、その間の生活保護費が差し引かれた」「家族で受講したいが、交通費が大きな負担になる」などの課題が相次いで出された。
　福島氏は、「要望を一歩でも前に進め、皆さんの生活が一層安定するよう努めたい」と述べた。