2002/02/20●公明新聞より
母子家庭等の児童扶養手当見直しで要請
母子家庭にキメ細かな配慮を
　『申し入れの柱』
　『対象者に「無利子貸付金」創設』
　『生活状況が改善しない世帯／貸付金の返済を減免』
　『請求期間の制限（５年以内）は撤廃』
　公明党の浜四津敏子代表代行、福島豊厚生労働部会長（衆院議員）らは十九日、国会内で坂口力厚生労働相（公明党）と会い、母子家庭等の自立支援と児童扶養手当制度の改革に関する申し入れ書を手渡した。これには、江田康幸、青山二三の両衆院議員、沢たまき参院議員が同席した。
　母子家庭などに支給されている児童扶養手当は現在、例えば母子二人世帯の場合、年収二百四万八千円未満（全部支給）で月額四万二千三百七十円、年収三百万円未満（一部支給）で月額二万八千三百五十円の二段階方式となっており、子ども二人以上の加算額については、二人目が同五千円、三人目以降一人につき同三千円となっている。これに対して厚生労働省は、支給額を所得に応じて段階的に改め、支給額全体を抑制する制度の見直し法案を今国会に提出する方針。

　申し入れの席上、浜四津代表代行らは、児童扶養手当制度を見直すのであれば、母子家庭の生活に急激な変化を与えないよう配慮する必要があるとの公明党の考え方を示し、現在より支給額が減る世帯に対しては、無利子で返済条件の緩やかな貸付金制度（児童扶養資金）の創設を強く要望。さらに、子育て・生活支援、就労支援などを重点的に実施しても、生活状況の改善が見られない世帯には、児童扶養資金の全額または一部の返済を免除する措置を求めた。
　このほか、離婚などで受給資格を取得してから五年以内に請求しなければ、同手当を請求する権利を失うという現行制度の制限の撤廃を法案に盛り込むよう求めた。
　その上で浜四津代表代行は、「母子家庭はパート労働の世帯が多く、雇用や収入面で大変厳しい環境に置かれている。それぞれの母子家庭の自立の状況に応じ、キメ細かな配慮をお願いしたい」と要請した。
　坂口厚生労働相は、母子家庭の自立支援について「働く場所をどうやって優先的に確保するか、公的部門を含めて検討したい」と積極的に対応していく考えを表明。要望内容については「検討させていただく」と述べた。