2002/02/21●公明新聞より
障害者雇用のあり方で意見交換
都内の「特例子会社」を視察／個性・能力重視で職域を開拓
　公明党の浜四津敏子代表代行と厚生労働部会の福島豊部会長、江田康幸副部会長は二十日午後、障害者雇用を促進する特例子会社の現状を視察するため、東京都中央区にあるリクルートプラシス社を訪れ、障害者雇用のあり方について関係者と意見を交換した。
　同社は、親会社のリクルートが一九九〇年に設立した特例子会社。全従業員七十九人の五三％に当たる四十二人が障害者で、主に同グループ企業各社の事務処理サービスを業務としている。
　一行は、聴覚・視覚障害者や肢体不自由者、知的障害者が健常者と席を並べて、データ入力や経理事務の代行、名刺の作製、社内印刷物の印刷・製本など幅広い業務を行う現場を視察。作業用補助具や障害者設備の工夫について説明を受けた。
　意見交換で、同社の元専務で日本障害者雇用促進協会の秦政氏は、運営について「障害の程度ではなく個性を重視して採用し、能力に合った仕事を開拓して担当させてきた結果、職域が広がった」とし、給与については、「実力を評価していくことが、能力発揮につながる」と述べた。
　また、特例子会社の経営については「主体は親会社、運営は子会社という認識が大切」とし、親会社の積極的なかかわりの重要性を指摘した。
　福島氏は「今国会で障害者雇用促進法の改正案が審議されるが、障害者雇用の推進に一層努力したい」と述べた。