2002/03/09●公明新聞より
長期入院の特定療養費化で坂口厚労相に要請
治療の必要性に配慮すべき／社会的入院の解消へ介護の受け皿整備も
　今年四月の診療報酬改定に伴い、特定療養費制度が適用される長期入院患者の自己負担が増える問題で、公明党の福島豊厚生労働部会長は八日、国会内で坂口力厚生労働相（公明党）と会い、（１）真に入院治療が必要な患者は特定療養費制度の適用から除外すること（２）病院から介護施設への移行が望まれる社会的入院患者の受け皿施設の整備（３）自己負担が増える患者への貸付金制度の拡充――など、適切な対応策の実施を申し入れた。江田康幸副部会長、青山二三衆院議員が同席した。
　特定療養費制度とは、保険診療と保険外診療を組み合わせるもので、今回の長期入院患者に適用するケースでは、保険の対象を医学管理料など一部に絞り、ベッド代や看護料などは、保険外の自己負担となる。
　今回の特定療養費の適用は、六カ月以上の長期入院患者のうち、入院治療の必要性が低い社会的入院患者の医療費が各医療保険財政を圧迫する一因となっていることから、一部を自己負担とすることで介護施設や在宅治療への移行を促し、社会的入院を解消することが狙い。
　席上、福島氏は、適用除外の対象が今月中旬に厚生労働大臣告示で定められることについて、「こうした負担増が真に入院治療が必要な患者にまで及ぶことがないよう、十分に配慮してほしい」と強調。さらに、待機者が多い介護施設の整備を急ぐよう要請した。
　これに対し、坂口厚労相は、適用除外について「（大臣告示に、難病や結核、精神障害など）具体的事例を列挙するが、それに該当しなくても、入院治療の方が望ましいものもあるだろうから、『順ずる者』という項目を設けたい。医師が認めれば（六カ月を超えて）病院にいられるようにしたい」と表明。
　さらに、今年一月二十九日の党介護問題対策本部の要請を受けて、二〇〇四年度末までは特定療養費によって負担増となる場合に対して激変緩和の経過措置を設けたことに触れ、「経過措置の間に、受け入れ施設の確保にも努める」と述べた。