2002/03/23●公明新聞より
ワークシェアのあり方等意見交換
日経連、連合の実務者招き　条件整備など意見交換
　政府と日経連、連合のトップで構成する「政労使ワークシェアリング検討会議」が今月中にワークシェアリング（労働時間短縮による仕事の分かち合い）の基本的考え方に関する合意をめざしていることを踏まえ、公明党厚生労働部会（福島豊部会長＝衆院議員）は二十二日、衆院第二議員会館で日経連と連合の各実務担当者とそれぞれ会合を開催。緊急避難的なワークシェアリングのあり方や、中長期的な多様な働き方への条件整備、政労使の役割分担などについて意見を交換した。
　日経連との会合で日経連側は、ワークシェアリングの導入に伴う賃金のあり方について、「労働時間の短縮分の賃金は減額すべき」と強調。中長期的な環境整備については「派遣やパート、契約社員などの多様な雇用形態と、職種限定や在宅勤務などの多様な就労形態を用意して、勤労者の選択肢を増やす工夫が必要」とし、規制改革を早急に進める必要性を強調した。
　また、政府の財政支援については「ワークシェアリングを導入した企業にだけ支援を行うのは、バランス上問題がある」との考えを示した。
　一方、連合側は、失業率が高まる一方でサービス残業が増えている点を挙げ、構造改革の中で人件費削減を優先する経営側の方針が雇用の不安定化を招いていると指摘。その上で「雇用の維持・創出には、働き方のアンバランスを改善することが必要。“働き過ぎの人と仕事に就けない人との分かち合い”からスタートすべき」と強調し、（１）サービス残業の撲滅（２）恒常的残業の削減（３）賃金の時間外割増率の引き上げ――に向けて政労使が役割分担していくことが重要だと述べた。
　福島部会長は「意見を踏まえ党内でさらに議論を深めたい」と述べた。