2002/04/10●公明新聞より
難病指定の継続を／パーキンソン病友の会から要請
党対策小委
　公明党厚生労働部会の難病対策小委員会（福島豊委員長）は九日、衆院第二議員会館で「全国パーキンソン病友の会」の河野都事務局長と各都府県の代表から、パーキンソン病の難病指定の継続について要請を受けた。福島委員長、青山二三、江田康幸の各衆院議員と渡辺孝男、沢たまきの両参院議員が出席した。
　パーキンソン病は、脳内で生み出される神経伝達物質「ドーパミン」が徐々に減ってきて、運動機能障害を引き起こす病気。根本的な治療法は存在せず、最終的には寝たきり状態になる。患者数は国内で十二万人。
　河野事務局長らは「職場を追われ、その上、難病指定から外れるような事態になれば、治療費も支払えなくなる」と訴え、難病指定を外すことなく、パーキンソン病患者への医療費公的助成を継続するよう求めた。
　また、雇用対策の強化や海外で有効とされている新薬の早期承認、高額薬価の引き下げ、難病の治療研究事業の法定化などを要望した。福島委員長は「厚生労働省は難病対策の見直しを検討している。要望をしっかり受け止め対応していく」と答えた。