2003/02/20●公明新聞より
未入所者に経済支援を／ハンセン病問題で弁護団と元患者から要請
党厚労部会
　公明党厚生労働部会（福島豊部会長）は１９日、衆院第２議員会館で会合を開き、ハンセン病国賠訴訟西日本弁護団の徳田靖之代表らハンセン病問題統一交渉団の代表と、ハンセン病療養所に入所歴のない元患者の代表から、未解決の問題について要請を受けた。福島部会長、江田康幸衆院議員、山本保、沢たまきの両参院議員が出席した。
　徳田代表らは、ハンセン病問題に対する公明党の尽力に謝意を表するとともに、いまだ解決に至っていない問題として、（１）１９９６年度以前の療養所の退所者に対する一時金の支給（２）入所歴の有無にかかわらず療養所の外で生活している患者・元患者に対する医療支援（自己負担の減免）（３）入所歴のない患者・元患者に対する経済支援を含む恒久対策――を挙げ、早期解決を要望した。
　福島部会長は、「大切な課題であり、坂口力厚生労働相（公明党）に鋭意努力していただきたいと申し入れたい」と答えた。