2003/04/25 ●公明新聞より
解雇ルールで意見交換／労基法改正案で連合代表と
党厚労部会
　公明党の草川昭三副代表と厚生労働部会（福島豊部会長）は２４日午前、衆院第２議員会館で日本労働組合総連合会（連合）の鈴木英幸、村上忠行の両副事務局長らと懇談し、労働基準法改正案における解雇ルールをめぐって意見を交換した。公明党からは福島部会長と山口那津男団体渉外委員長、江田康幸副労働局長らが同席した。
　席上、連合側は、労働基準法改正案での解雇ルールに関する規定について、「（解雇事由の）立証責任は現状では使用者側にあるが、改正案では労働者側に課せられることになり、問題だ」と強調し、「法案修正など何らかの対応を」と要請。草川副代表は、「関係各所と相談し対応を検討したい」と述べた。