2003/05/21 ●公明新聞より
公明の動き／支援費制度で障害者団体と意見交換
党厚労部会
　公明党厚生労働部会（福島豊部会長）は２０日午前、衆院第２議員会館で会合を開き、全国身体障害者施設協議会の徳川輝尚会長らから、４月にスタートした支援費制度について現状と要望を聞き、意見を交換した。
　席上、徳川会長は「重度の要介護者が入所する療護施設においては、公明党の尽力でスムーズに制度移行できた」と感謝の意を表明。その上で、地域生活への移行が可能な利用者を後押しするため、（１）在宅サービスの充実や支援費単価の引き上げ（２）重度・重複障害者への加算の適用範囲の拡大――などを要望した。
　福島氏は、「予算要望などを通して、しっかり対応していきたい」と述べた。