2001/02/09●公明新聞より
官製談合防止法案（骨子）を発表／公取委に排除措置権限
今国会成立めざす
　公明党の北側一雄政務調査会長は八日午後、衆院第一議員会館で記者会見し、公共事業の入札談合に発注者側の国や自治体などが関与する「官製談合」の防止に向けて、「入札談合等関与行為防止法案」（官製談合防止法案）の骨子を発表した。これには久保哲司経済産業部会長、江田康幸、海野義孝の両副部会長が同席した。
　公共工事の入札談合の問題については、近年、国や自治体の職員など、本来、被害者であるはずの発注者が深くかかわる「官製談合」が増加。公正取引委員会（公取委）が一九九六年以降、摘発した事件だけでも九件に上るが、現状では、官庁などの談合を取り締まる法律はなく、公取委の改善要請も強制力はない。
　このため、公明党は公取委が官製談合を排除するために必要な措置を認める法整備が急務として、今回の法案骨子をまとめた。
　法案骨子では、（１）公取委は官製談合を発見した場合、関与している各省庁の大臣、自治体の首長らに対し、入札談合の排除措置を要求できる（２）要求を受けた大臣、首長らは、必要な調査を行い、排除するために必要な措置を取る（３）公取委は、大臣、首長らが講じた措置内容を公表できる（４）国や地方公共団体は入札談合を行った職員に損害賠償を請求する――などを柱としており、今国会での立法化を目指す。
　記者会見で北側政調会長は、「今回発表した法案骨子については、与党政策責任者会議の場に提示する。これを基に、立法化へ向けて、与党内にプロジェクトチームが設置されると思っている」と述べ、与党三党による議員立法を目指す考えを示した。