2001/05/16●公明新聞より
新産業の育成で雇用を創出／街頭国政報告会
経済産業部会/東京・中野区
　公明党経済産業部会の久保哲司部会長、江田康幸副部会長（ともに衆院議員）、海野義孝副部会長（参院議員）は十五日夕、東京・中野区のＪＲ中野駅前で街頭国政報告会を行い、中小企業対策、雇用創出への取り組みや、国民が豊かさを実感できるＩＴ（情報技術）社会の推進など、公明党が連立政権に参加して実現した実績や主張を訴え、公明党への支持を呼び掛けた。これには都議会公明党の橋本辰二郎議員団長（都議選予定候補＝中野区）も参加した。

　『全国民にプラスのＩＴ社会を／久保氏』

　【久保哲司部会長】公明党は、連立政権に参画する上で、「活力と安心の生活大国」を目指していくことを決めた。その実現には、ある意味で競争を盛んにさせるとともに、競争に参加できない人や中小企業には支援の手を差しのべ、国民すべてが「活力と安心」を実感できる社会にすることが大切だ。
　公明党が連立政権の中で、「庶民の目線」に立った政策一つひとつを粘り強く提案し、福祉、医療、環境、人権、平和という、今まで優先順位の低かったテーマが大きく取り上げられ、政治の流れが大きく変わってきた。ＩＴについても、全国民にとってプラスとなるようにしなければいけない。
　その意味から公明党は、中小企業を元気にし、雇用対策を充実させる取り組みに全力を尽くす決意だ。

　『雇用対策に万全期し改革断行／海野氏』

　【海野義孝副部会長】小泉内閣の発足を前に公明党は、連立政権合意に緊急経済対策の早期実施と万全な雇用対策を盛り込ませた。財政構造改革に取り組むには、万全な雇用対策が必要であり、先日、公明党の提唱で政府に設置された「産業構造改革・雇用対策本部」の中で、公明党が提言した「緊急雇用対策」を強力に推進していく。
　公明党の緊急雇用対策の柱は、失業者の増大に備えた雇用保険の充実や雇用ミスマッチ解消へ職業能力開発に役立てる二兆円の「緊急雇用対策基金」の設置、そして、医療・介護や情報通信分野など、今後の成長が見込まれる新産業の育成によって「二年間で百万人の新たな雇用創出」を促進することだ。
　今後も公明党は、雇用対策に万全を期し、改革断行の中心軸として闘っていく。

　『中小企業を元気にし景気回復／江田氏』

　【江田康幸副部会長】日本の景気を回復するには、まず中小企業が元気にならねばならない。
　公明党は、金融機関の中小企業への貸し渋りを防ぐため、「中小企業金融安定化特別保証制度」を創設させ、百七十二万件の企業が利用した。中小企業庁も「この制度がなければ、多くの健全企業も倒産していた」と表明している。
　また、四十五歳以上の中高年齢者の再就職の機会を広げるため、「中高年齢者緊急就業開発奨励金制度」を創設するほか、ＩＴ革命に対応できるよう中小企業支援センターの拡充を進めてきた。
　「庶民の目線」に立ち、中小企業の振興こそ景気回復の最重要課題として、数多くの政策を実現させてきた公明党への絶大な支援をお願いしたい。