2001/05/25●公明新聞より
雇用創出型の構造改革を／島田慶大教授が期待
党雇用対策プロジェクトチーム初会合
　公明党の雇用対策プロジェクトチーム（福島豊座長）は二十四朝、衆院第二議員会館で初会合を開き、経済財政諮問会議の下部組織である「雇用拡大専門調査会」会長代理の島田晴男・慶応義塾大学教授を招いて、今後の雇用対策のあり方について意見を聞いた。
　同プロジェクトは、政府に設置された「産業構造改革・雇用対策本部」に対応して、新産業や雇用の創出、セーフティーネット（安全網）の整備に関する党内の方針を議論していくもの。北側一雄政務調査会長、福島座長、江田康幸事務局長らが出席した。
　席上、島田教授は「雇用機会の増大が期待できる展望が明確なら、労働移動は加速し、不良債権処理など“痛み”の伴う『後始末型の構造改革』も短期間でできる」と述べ、雇用創出型の構造改革の重要性を指摘。同調査会が十一日に発表した緊急報告の試算結果を示しながら、「大胆な規制緩和により、サービス部門を中心に五年間で五百三十万人の雇用が創出できる」と強調した。
　その上で島田教授は、生活者にかかわるサービス分野では民間活力を発揮させるシステム改革が重要だと指摘し、「庶民が大変な思いをしている子育てや介護などの分野で雇用創出が進むよう、公設民営方式を進める規制の改革などを公明党の力で進めてほしい」と期待を寄せた。