2001/06/14●公明新聞より
触法精神障害者の退院判断を議論／第三者機関」など検討急ぐ
党プロジェクトが初会合
　公明党の「触法（しょくほう）精神障害者の判定・処遇に関するプロジェクトチーム」（福島豊座長）は十三日午前、衆院第一議員会館で初会合を開き、犯行時に心神喪失状態と判断されて刑事責任を問われない触法精神障害者への医療体制や処遇のあり方などについて検討を開始した。同プロジェクト顧問の神崎武法代表、北側一雄政務調査会長と、福島座長ら衆参国会議員が出席した。
　この中で神崎代表は、「措置入院した精神障害者を退院させる際、その判断を医師だけにまかせている現状がいいのか、学識者を含めた第三者機関を設けて慎重に判断するのがいいのか、十分議論してもらいたい」とし、措置入院患者の退院後のサポート（支援）態勢についても検討する必要があることを強調。党として大阪の児童殺傷事件を教訓に、再発防止策の検討を急ぐ考えを示した。
　この後、文部科学、法務、厚生労働の各省担当者から、今回の事件への対応や措置入院制度の現状などについて説明を聞いた。法務省からは、措置入院患者の退院判断を行う機関設置について、「どういう仕組みでできるか検討の価値がある」との認識が示された。
　同プロジェクトは、次回以降、具体的な検討項目についての議論を本格化させ、与党プロジェクトの議論に反映させることにしている。