2001/02/04●公明新聞より
有明海ノリ凶作／雇用、関連業者対策急務に
政府「対策」受け今後の取り組み協議／党対策本部
　公明党有明海ノリ等凶作調査対策本部（本部長＝冬柴鉄三幹事長）は三日午後、東京・新宿区の党本部で、今後の対策などについて協議した。これには冬柴幹事長のほか、東順治、江田康幸、青山二三、田端正広、河上のぶ雄、白保台一の各衆院議員、こば健太郎（参院選予定候補＝比例区）、弘友和夫、風間昶の各参院議員、有明海沿岸四県の森下博司・福岡県幹事長、北原守・同県副代表（ともに県議）、米村義雅・佐賀県代表（佐賀市議）、松尾忠幸・長崎県代表（県議）、西泰史・熊本県代表（熊本市議）が出席した。
　席上、冬柴本部長は、各県ごとの要望書を受け取った後、自民、公明、保守の与党三党幹事長の方針に基づき、二日に政府が「有明海ノリ等被害緊急対策」を発表したことを報告。（１）原因究明調査の早期実施（２）ノリ養殖業者の生活、経営安定化のための経済支援対策（３）中・長期的な視野での漁港・漁場環境改善対策――が推進されると説明した。
　この中で、三月から本格的に実施される原因究明調査について「予断を持たずに大きく調査を行っていく」と強調した。
　沿岸各県本部からは「夏場にかけて雇用対策をしっかりさせたい」「資材や機械製造などのノリ関連業者への融資制度拡充も必要」――などの意見が出され、冬柴本部長は「各県本部と連携を取りながら、スピードを上げて取り組んでいきたい」と述べた。