2001/09/22●公明新聞より
有明海ノリ凶作　万全の対策引き続き
党対策本部が要請　農水省の中間報告に
　公明党有明海ノリ等凶作調査対策本部（本部長＝冬柴鉄三幹事長）は二十一日午後、衆院第一議員会館内で会合を開き、農林水産省の第三者委員会が有明海のノリ被害対策や原因究明に関する中間取りまとめを発表したことを受け、担当者から説明を受けた。冬柴幹事長のほか、東順治、青山二三、江田康幸の各衆院議員が出席した。
　中間取りまとめでは、昨年度のノリ凶作について「かなり異常な気象が主因で、二年続けて起こるとは考えにくい」とする一方、漁場環境の監視体制や情報連絡網を整える必要性などを指摘。ノリ凶作の一因とも指摘された諫早湾干拓事業（長崎県）については、来年春からの開門調査実施に向け、期間や方法を検討中としている。
　冬柴幹事長らは「これからノリの種付けが始まる時期であり、引き続き関係者に不安を与えない万全の対策を検討してほしい」と述べた。